グルーバルにビジネスを展開するためには、日本国内のみならず、製造拠点や販売拠点のある諸外国においても知的財産権を確保しておくことが必要です。
当所では、出願から権利化に至る各工程において、以下のように他事務所とは異なる様々な特徴を持ち、貴社の意匠権取得を強力に支援致します。
米国ロースクールへの留学経験、諸外国の法律事務所・特許事務所での研修経験、外国特許法の執筆実績がある弁理士が、諸外国の法制に基づく最適な出願戦略をアドバイス致します。
他事務所のような分業制による部分的な担当ではなく、国内出願から外国出願に至るまで同一担当者が一貫して担当することで、案件毎の内容や経緯を理解しつつ効率的に作業を行います。
直接出願、優先権主張出願、ハーグ協定（ジュネーブ改正協定）に基づく国際登録出願のうち、案件に応じた最適な出願ルートをご提案します。
出願ルートによっては、基礎出願の内容に対して実施形態などを追加して外国出願することが可能です。特に、基礎出願後に追加アイデアや改善案出た場合には、これらの内容を盛り込んで外国出願することが効率的です。当所では、このような内容がある場合には、必要に応じて、新規国内出願と同様にヒアリングを行い、内容を最適な形で追加することをご提案します。
国内出願時から「ユニバーサル形式」の概念により、日本のみならず諸外国でも通用し、翻訳を正確に行い易い出願書類を作成することで、正確な外国出願書類を作成することが可能です。
当所の内部又は外部ネットワークを通じて、高品質で適正価格の翻訳文を作成します。
各国毎の法制に応じて、一出願に含めることができる意匠の数、部分意匠制度の有無等の相違を考慮した、各国毎の出願書類や自発補正書類を作成します。
30か国以上の海外の信頼できる法律事務所・特許事務所とのネットワークを通じて、各国での正確かつ効率的な手続きが可能です。
他事務所のような分業制による部分的な担当ではなく、国内出願から外国出願に至るまで同一担当者が一貫して担当することで、案件毎の内容や経緯を理解しつつ効率的に作業を行います。
当所では、単にクライアントからの応答指示書に基づいて応答書類の作成に着手するのではなく、当所独自の「拒絶理由通知対応方針検討シート」などを作成して事前に応答方針を提示することで、広くて強い権利を取得するための応答可能性を提供すると共に、出願から長期間を経た後でも応答書類の作成意図をレビューできるようにします。
複数国での応答方針や引用文献を対比しつつ検討することで効率的な応答を行うするために、弊所独自の「外国出願対比チャート」を駆使し、最適な応答方針をご提案します。
当所では、クライアント企業のニーズを考慮した下記の要求を満たす応答書類を「最適品質応答書類」と位置付け、この最適品質応答書類を作成するように努めています。
