貴社の発明で特許権を取得できる可能性や、貴社で企画している新製品が他社の特許権を侵害することになる可能性を評価するためには、特許調査が必要になります。
また、知財戦略を構築するためには、自社や他社が保有している特許権等の知的財産権の位置付け（出願数や登録数の推移、カバーしている技術分野の変遷、発明者毎の出願数や登録数等々）を、パテントマップ等の手法によって「見える化」し、社内で共有することが必要です。あるいは、自社の知的財産権が他社によって侵害されている場合や、自社が他社から侵害の警告を受けた場合には、専門家のアドバイスを早急に受けて頂く必要があります。
当所では、知的財産の調査や侵害対応に関する様々な支援を行います。
